現在のサラ金会社の傾向と実態

怪しい消費者金融の会社の数が減ったのはなぜ?

消費者金融業に関する大きな法改正として2010年6月に「貸金業法改正」が完全に施工されました。 貸金業法の改正に伴い、利用者にとって最も重要となる項目は、貸金業法上の「グレーゾーン金利」を廃止し、出資法の上限を29.2%から20%に3割引き下げと、総量規制の導入です。 上限の引き下げは、最高で20%となり、サラ金の会社ではそれ以上の金利は無効になり刑事処罰の対象となりました。 結局それによって小さな会社や怪しい企業の在籍するかの業者からの執拗な電話確認も比較的少なくなりました。

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グレーゾーンという言葉を耳にするんだけど

サラ金会社の上限金利とは「利息無限法」と「出資法」に基づいて定められており、それぞれに上限の数値が異なります。
【利息無限法】

  • 10万円未満・・・20%
  • 10万円以上100万円未満・・・18%
  • 100万円以上・・・15%

以上のように上限数値を定められています。
一方、会社としての【出資法】ではMAXは融資額に関わらず29.2%と定められています。 具体的に融資額が10~50万円の場合には、15~29.2%未満がグレーゾーンということになるのです。 利息無限法で定められた以上の余分な金利は刑事処罰の対象となるため無効とされ、債務者は上限を超えた利息を払う必要がなく、違法利息を超えて請求されたお金を「過払い金」として消費者金融の会社に返還請求ができるので弁護士に電話確認してみましょう。

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サラ金の大きな会社が銀行と合併

総量規制とは、個人の借入総額が原則として年収の3分の1までに引き下げられ制限される仕組みを言います。 この制度の対象となるのは「個人向け貸付」のみで会社組織でなく、在籍の電話確認で個人がお金を借りる行為の審査のことです。 一般的に言われている意味の過剰な総量規制の政府の目的は、契約者の返済可能な能力を考慮しない無謀な貸付が行われていたことにより返済能力を超えた借入れをなくし、多重債務者を抱え込むリスクを貸金業者が予め防御する狙いがあります。 貸金業法の改正によりサラ金の会社の収入源である利息収入が削減されました。 さらには総量規制の悪法や合法的な時効で契約者の数が半分に減少し、その他「貸金業界への登録の義務付け」「事務所ごとに貸金業取扱主任者を設置する義務付け」などができ、サラ金会社は次第に姿を消していくこととなりました。 そして新たに近年浮上したのが、一部上場の格上の都市銀行がグループ統合や合併した「銀行系・消費者金融の株式会社」です。 既に浸透していて全国的に知名度もある東京三菱キャッシュワンは、裏では顧客ナンバーワンのアコムと提携契約し、UFJグループのモビットがプロミスと提携しています。 いずれも現状では消費者金融系の同業者の合併となり、表面的には名高い都市銀行系と言えば聞こえが良いのですが、中身の実態はカードローンよりは平均の金利の高いサラ金の株式会社に結果からすれば変わりないのです。

サラ金が督促で勤め先の会社に電話は違法?

申込した時点で在籍確認という名目で勤務先の会社にサラ金から虚偽でないか確認の電話があります。 個人名で掛けてくるので迷惑が掛からないと言われてますが、少人数の会社や部署だと不自然な行為に思われ周囲から疑われることもあります。 在籍確認の時は本人が電話に出る必要がないので短時間で済みます。 また、万が一返済日に遅れたりしたときは、初めは登録した携帯電話に直接連絡があります。 それでも連絡が取れないと自宅に電話または直接訪問があります。 最終段階として会社に電話があるという順番で、法律的には基本的には会社に電話していけないのですが、例外として本人と連絡が上記の手順で取れない場合は認められてしまいます。 延滞しても携帯に出れば勤務先にばれることは大手のサラ金ではないですが、中小の会社だと焦っているので危険はあります。

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